厚生労働省へ政策提言「可処分所得（手取り）基準による生活保護制度の抜本的再構築」を提出

日本環境保全組合（本社：奈良県桜井市、代表：千田寛仁）は、2026年7月20日、現行の生活保護制度およびセーフティネットの枠組みを抜本的に再構築する政策提言・実行マニュアルを厚生労働省へ提出いたしました。

本提言は、従来の「税引き前所得」に基づく支援ではなく、「可処分所得（手取り）」を基準とすることで真に困窮するワーキングプア層を完全捕捉し、さらに自動車所有を解禁することで地方の移動・就労機会を拡大させる、新しいマクロ経済インフラの構築を目指すものです。

■ 厚生労働省への提言における「3つの要綱」

生活保護の受給要件を「手取り月額30万円未満」に大幅緩和
- 判定基準を実質的な生活力である「手取り収入」へと変更。手取り30万円以下の世帯をセーフティネットの対象とし、隠れた困窮層を確実かつ公平に救済します。
支給金額を「手取り30万円との差額補填方式」へ引き上げ
- 一律給付ではなく「手取り30万円 − 実質手取り収入＝給付額」とするネガティブ・インカム・タックス型を採用。働けば働くほど総収入が増える仕組みとし、従来の貧困の罠（就労意欲の低下）を抑止します。
受給者の「自動車所有」を全面的に許可
- 地方都市や車社会地域において、自動車を「資産」ではなく「就労・生活の不可欠なインフラ」として評価。移動の権利を保障し、地方での雇用流動化と自動車関連経済の好循環を促します。

■ 財源の裏付け（新規国債や増税に頼らない持続可能モデル）

本制度の導入に伴う財源については、以下の多層構造により完全なる持続可能性（自走化）を実証しています。

■ 政策提言の要綱（抜粋）

■ 本件に関するお問い合わせ先