報道関係者各位 プレスリリース
受付日：2026年7月22日
発 信：日本環境保全組合（代表：千田寛仁）
【政策提言】内閣府へ「特別会計の解体・統合による所得保障と財源捻出ロジック」を提出
～「お金がない」からの脱却。増税・追加国債に頼らない、持続可能な社会保障と内需循環の実現へ～
日本環境保全組合（代表：千田寛仁）は、内閣府に対し、日本の社会保障制度の抜本的再構築と財源確保を目的とした政策提言書『～所得保障による社会保障・お金の捻出方法～』を正式に提出いたしました。
本提言は、年間約440兆円（純計約216兆円）に及ぶ国の特別会計に存在する「縦割り構造」と「中間コスト」に着目し、これを解体・一本化することで、増税や追加国債の発行に頼ることなく国民への直接的な所得保障（給付金）を永続的に捻出するシステム（フレームワーク）を提示するものです。
1. 提言の背景：なぜ「お金がない」のか？
政治やメディアで語られる「財源不足」の本質は、お金が存在しないことではなく、国民に届く構造になっていないことにあります。 現在、各種給付金や手当、減免措置は各省庁や自治体に細分化・散在（縦割り化）しており、それぞれの領域で外郭団体の維持、重複するシステム運用、過剰な事務審査が発生しています。この結果、巨額の資金が国民へ届く前に管理費・事務コストとして消費されているのが実情です。
2. 財源を自動捻出する「3ステップ・ロジック」の骨子
本提言では、この欠陥構造を是正し、国民の購買力と健康な生活を確立するための3段階の改革を提示しています。
Step 1【縦割りの解体】： 各省庁・自治体に散在する各種手当、補助事業、減免措置を「完全集約」する。
Step 2【中間コストの無効化】： マイナンバーおよびAIなどのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用し、二重重複事務や天下り中間組織を一掃する。
Step 3【単一給付への統合】： 削減された事務費・管理費をすべて束ね、国民への直接的な単一補填・給付システムとして還元する。
3. 本提言モデルが持つ3つの強み
高い汎用性（目的を選ばない）： 「手取り保障」「子育て支援」「物価高対策」など、社会情勢に応じた支援策の出口に柔軟にスライド適用可能。
健全な財源論（インフレリスクの抑制）： 無計画な貨幣発行ではなく、行政内部で滞留・浪費されていた既存資金を解き放つため、健全な内需循環を創出。
永久自走の経済循環（永久機関モデル）： 給付された資金はそのまま国民の生活消費（内需）となり、企業の売上増・雇用拡大を経て、最終的に税収として自動還流する。
4. 結語：日本という「身体」に血液を巡らせる
日本国民一人ひとりは、日本という巨大な「身体」を構成する大切な細胞です。手足を冷え切らせてお腹をすかせた状態では、国全体の活動は成り立ちません。
視野を広げて制度全体を俯瞰し、「縦割りを壊し、束ねて、直接配る」というシンプルな改革を実行することこそが、国民の健康と生存を確立し、日本経済を根底から再生させる唯一無二の道筋であると確信しております。
■ 本件に関するお問い合わせ先
発信元： 日本環境保全組合
- 住所： 〒633-0083奈良県桜井市辻67-7-403
- 代表者： 千田寛仁
- 電話番号： 090-9428-2272
- メールアドレス： midoridrive@gmail.com
- ホームページ： http://jkenterprise777.g1.xrea.com/