大村市・溝陸地区の冠水問題について、長崎県県央振興局・大村市と合同意見交換会を実施

2026年8月20日、長崎県大村市・溝陸地区における冠水問題について、長崎県県央振興局において、長崎県県央振興局、大村市および地域側代表として、考現学者・公共政策研究者である神 葵氏との間で合同意見交換会が実施された。

今回の意見交換会には、長崎県県央振興局建設部道路第一課課長、同課維持舗装班の係長・主任技師、大村市都市整備部道路管理課管理グループ係長、同課維持グループ係長、大村市上下水道局下水道工務課計画グループ係長のほか、地域側から神 葵氏が出席した。

協議では、長崎県および大村市から、これまで実施してきた調査について、現時点における調査結果や確認されている状況について、資料を用いた説明を受けた。

その中で、長崎県からは、近年、溝陸地区における冠水の状況が以前よりも深刻化しつつあることを認識しているとの説明があり、本問題について継続的に対応していく必要性について意見が交わされた。

こうした現状認識を共有したうえで、今回の協議では、単に冠水が発生しているという事実だけではなく、

・なぜ被害が発生するのか
・冠水発生時に地域の安全をどのように確保するのか
・行政と地域がどのように情報を共有するのか
・今後の調査や対策をどのように進めていくのか

といった観点から、幅広く意見を交わした。

溝陸地区で冠水が発生した場合、道路交通への影響に加え、住民の日常生活や事業者の営業活動、さらには救急・消防などの緊急車両の通行にも影響する可能性がある。

そのため、冠水対策については、排水施設や道路などの整備・維持といったハード面だけではなく、冠水発生時の情報伝達、安全確保、関係機関・地域間の連携といったソフト面を含めて検討する必要があるとの考えを示した。

また、行政からの情報提供や説明について、町内会等の地域組織に所属している住民だけを対象とするのではなく、町内会等に属していない住民にも必要な情報が届く仕組みについて検討するよう要望した。

溝陸地区には多くの事業者が存在することから、冠水によって直接的な影響を受ける事業者との情報共有や連携についても、今後の対策の中で位置づける必要があるとの意見を示した。

冠水対策を実効性のあるものとするためには、行政が実施する調査・分析だけでなく、実際に冠水を経験している住民や事業者から現場の情報を収集することも重要となる。

行政が把握するデータと、地域が把握している現場の状況を相互に共有することで、冠水発生時の状況や地域が抱える具体的な課題をより正確に把握し、今後の対策につなげることが期待される。

今回の意見交換では、溝陸地区の冠水問題を一度の協議で終わらせるのではなく、今後も長崎県、大村市、地域が継続的に情報を共有し、調査結果や現場の状況を踏まえながら、必要な対策について協議していくことの重要性について意見を交わした。

また、長崎県県央振興局、大村市、地域側が、それぞれの立場と役割を踏まえながら連携し、溝陸地区の安全確保と冠水対策の前進につなげていくことについても意見を共有した。

県と市の関係部署が一堂に会し、現時点での調査結果について説明を受けたうえで、地域側と具体的な課題について直接意見を交わすことができたことは、今後の対策を考えるうえで重要な機会となった。

今後も現場の状況を継続的に確認するとともに、地域住民や事業者の声を把握し、関係機関との情報共有と協議を重ねながら、溝陸地区における冠水問題の解決と地域の安全確保に向けて取り組んでいく。

【開催概要】

日時： 2026年8月20日
場所： 長崎県県央振興局
議題： 大村市・溝陸地区における冠水問題
出席： 長崎県県央振興局、大村市関係部署、神 葵（考現学者・公共政策研究）
主な協議事項：

・これまでの調査結果および現状の共有
・冠水発生の要因と今後の調査
・道路・排水等の対策
・冠水発生時の安全確保
・住民・事業者への情報提供
・行政と地域の継続的な情報共有・連携