消費者トラブルに関する情報提供・相談支援を行う「アルクの杜」は、TPcointrade（tpcointrade.com／jp.tpcoinsea.com）について、投資詐欺被害を疑う複数の相談が寄せられたことを受け、相談者提供資料や金融庁、警察庁、国内外の公開情報を調査しました。
SNS・マッチングアプリからLINEへ誘導
相談では、XやInstagram、マッチングアプリなどで知り合った人物からLINEへ誘導され、その後、暗号資産投資やTPcointradeを案内されたとの申告があります。
相談者によると、初期段階では実際に一部の資金を出金できたケースもありました。
しかしその後
「もっと元金があれば利益が出やすい」
という趣旨の説明を受け、追加投資へ進んだとのことです。
相談者提供資料では、取引後の利益として89,650.5ドル、日本円で約1,428万円と説明するやり取りも確認しています。
出金時に「保証金」「税金」を請求
その後、大きな金額を出金しようとすると、
「保証金が必要」
「税金を支払う必要がある」
などと追加支払いを求められたとの相談が寄せられています。
警察庁もSNS型投資詐欺について、SNSからLINE等へ誘導し、偽の利益を表示、一部の少額を実際に振り込んだ後、高額出金時に手数料などを要求する手口を注意喚起しています。
実際の警察庁公表事例でも、暗号資産投資で**「保証金が必要」「税金として一定額が必要」**と言われるケースが紹介されています。
TPcointradeの「第00023号」を確認するとOSL Japan
TPcointradeでは、日本に関する登録情報として、
Crypto Asset Exchange Service Provider No. 00023
という表示が確認されています。
しかし金融庁の暗号資産交換業者登録一覧では、関東財務局長 第00023号として登録されているのはOSL Japan株式会社です。
今回の調査では、TPcointradeとOSL Japanとの公式な関係を示す資料は確認できませんでした。
OSL・BingXの公式情報との一致も
さらに調査すると、TPcointradeに掲載された規制情報や企業実績には、OSLやBingXが公式に公表している情報と一致するものが複数確認されました。
例えばChelsea FCが公式に発表している暗号資産取引所との提携先はBingXです。 またBingXは100％Proof of Reservesと1億5,000万ドル規模のShield Fundを公式に掲げています。
一方、TPcointradeとOSLまたはBingXとの公式な関係は確認できませんでした。
そのため、第三者の情報が流用されている可能性も考えられますが、無断使用や盗用を裏付ける資料までは確認できていません。
追加送金を急がないでください
現在
「最初は出金できた」
「もっと入金すれば利益が増えると言われた」
「画面上では大きな利益が出ている」
「出金するには保証金が必要と言われた」
「税金を先に支払うよう求められた」
という状況にある場合は、新たな送金を急がないでください。
LINEやSNSのアカウント、送金履歴、TxID、取引画面、出金申請、保証金・税金を要求されたメッセージなどを削除せず保存することが重要です。
TPcointradeの詳しい調査内容は、アルクの杜で公開しています。
https://arukunomori-soudan.org/tpcointrade/
※本調査はTPcointradeについて刑事上の「詐欺」と断定するものではありません。相談者の申告・提供資料、公的機関の情報、公開情報を区別して確認しています。