法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」を開発・提供するAILEX合同会社（所在地：東京都渋谷区、代表社員：上村 十勝）は、2026年10月12日、最高裁判所の「e提出・e記録管理システム及びe事件管理システムの運用保守等」に関する仕様書案への意見招請に対し、指定様式の意見書を電子メールで送付しました。発表時点では、提出先からの受領・形式確認の連絡を待っています。
今回の意見書は、TreeeS・RoootSの運用保守において、将来のシステム拡張性、監査可能性、情報セキュリティ及び運用継続性を考慮することを提案したものです。特定の民間製品の採用を求めるものではなく、司法情報システムの安全性、透明性及び持続可能性の向上を目的としています。
■ 意見提出の背景
法律事務所では、事件管理、文書作成、証拠管理、期限管理などに複数の業務システムが利用されています。電子的な裁判手続を安全かつ継続的に利用するためには、情報連携の拡張可能性、操作記録の正確性、厳格なアクセス管理、システム移行時の手続の継続性が重要であると当社は考えています。
最高裁判所の公開ページでは、本件の意見招請期間は2026年9月25日から10月16日までとされています。
出典：最高裁判所「入札情報（システム関係）」
https://www.courts.go.jp/about/tyotatu/system/index.html
■ 意見書の主な内容
1. 外部システムとの相互運用性
外部連携を想定したインターフェース管理方針、事件識別子や提出文書情報などのデータ項目の標準化、仕様変更時の互換性管理を提案しました。また、将来的な公開APIの提供可能性について技術的な検討を求めています。APIの新設が今回の調達対象外となる場合には、将来の追加開発に備えた運用保守上の検討事項として扱うことを提案しています。
2. 監査証跡及び記録の完全性
提出、受付、閲覧、変更、権限操作などの重要操作について、監査ログの取得範囲を明確にし、操作主体、時刻、対象データ、処理結果を記録することを提案しました。ログの改ざん検知や完全性検証、障害時の操作履歴・処理状態の追跡可能性も論点としています。
3. セキュリティ及びプライバシー保護
最小権限原則に基づくアクセス制御、システム間通信の認証・認可、運用保守担当者のアクセス記録と定期点検を提案しました。障害調査時に機密情報へのアクセスを最小化し、データ保全、復旧及びインシデント対応の手順を明確にすることも求めています。
4. システム移行期の業務継続性
mintsからTreeeSへの段階的な移行を見据え、利用者向けの案内と運用管理、障害発生時の提出状況確認、復旧後の整合性確認、移行期間中の問い合わせ対応について、明確な運用手順を整備することを提案しました。
■ 本発表の位置づけ
本発表は、AILEX合同会社による意見書の送付事実と提言の概要をお知らせするものです。最高裁判所による意見の採用、当社サービスの認定、当社との提携・協業、APIの提供又は利用の決定を示すものではありません。TreeeS・RoootS・mintsは最高裁判所のシステムです。
■ AILEX合同会社について
AILEX合同会社は、法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」の開発・提供を通じ、法律事務所の実務を支援しています。
会社名：AILEX合同会社
代表者：代表社員 上村 十勝
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：弁護士・法律事務所向けAIリーガルOS「AILEX」の開発・提供、法律事務所向けシステム開発
公式サイト：https://ailex.co.jp/
会社概要：https://ailex.co.jp/company/
■ 本件に関するお問い合わせ
AILEX合同会社
メール：info@ailex.co.jp
電話：03-6821-7462
お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。